第4回定例会一般質問

 今回の定例会では狛江市が全国で初めて策定した主権者教育計画について質問します。

 18歳選挙権となったことと合わせ、国は主権者教育の必要性を唱えます。しかし、政治にどう向き合うかはもっと早い段階からの教育が欠かせないことは明らかです。日本では学校教育現場において政治教育はタブーとされる空気があります。それを今から40年以上前に打ち破ったのがドイツです。そのきっかけとなった「ボイテルスバッハ合意」についても触れます。

 また、本日から日経新聞でも連載が始まりましたが、「人生100年時代」をどう生きるか、個人の問題でもあり、またまちづくりの問題としても自治体としてどうこれと向き合うのかは真剣に考える必要があります。この夏、政府は「自治体戦略2040構想研究会」の報告(答申)を受けました。しかし、これは予想される2040年の社会の姿からバックキャスティングで考えるに止まっており、その限界については委員である牧原出東大教授も悩んでおられます。それを解決する一つの手段として私は「フューチャー・デザイン」を提案したいと思います。これは友人である慶應義塾大学教授の小林慶一郎君がところどころで紹介している新たな政治のやり方であり、「仮想将来世代」を設け、その人たちに現在世代との同じテーマについて議論を行わせるという方法です。仮想将来世代は中長期の視野を持ち、短期的な視野に陥りがちな現在世代の主張を見直させ、バランシングする効果をもたらすのです。「仮想」というのは、現在18歳未満の人たちや、まだこの世に生を受けていない世代は今の議論になかなか加われなかったり、全く加われ将来負担を増やすような施策に歯止めをかける、いや誤解を懼れずに言えば財政が破たんするのを未然に防ぐようにするにはこの方法を今のシステムにビルト・インする(組み込む)しかないと思うのです。

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