生産緑地法の改正案と2022年問題

20日 1月 2017

生産緑地法の改正案と2022年問題

 国(国土交通省)が本日始まった通常国会に、生産緑地の下限面積を引き下げることを内容とした法案を提出する方針だということが昨日の新聞にありました。狛江市でもどのように農地を保全するのかはとても重要なテーマです。

 「生産緑地」というのは、生産緑地法という全21条から成る比較的短い法律があるのですが、その中である一定の条件を満たす農地として定められています。具体的には、都市環境の保全等良好な生活環境の確保に相当の効用があることや、五百平方メートル以上の規模であること、さらには農業の継続が可能であること等が条件となっています。また、管理責任や生産緑地内の行為制限などがかかり違反には罰則もあります。さらに、一度指定を受けると30年間は解除できないこと、所有者が死亡したり、農業を続けることが出来ない止むを得ないと認められる事情がない限りは市町村長に買取りを申し出る(生産緑地でなくする)ことはできないとなっています。その代わりに大都市圏では生産緑地指定を受けることで、固定資産課税の評価が農地並みとなります。

 今回の改正案は指定要件の五百平方メートルを、三百平方メートルに引き下げるという案です。これが狛江市でどれだけの有効性を持つかは調べてみないと何とも言えないのですが、一般論としては小規模な農地でも生産緑地の指定が受けやすくなるわけです。また、国の方では、現行では農地が隣接している必要があるのを、宅地などを挟んでも、近くの生産緑地と合わせて新たに指定できるようにすることも考えているといいます。

 「2022年問題」。1992年に最初の指定を受けて30年が経過する2022年に、多くの生産緑地において都市農業の継続が困難とされ、市町村への買取り申し出がなされることが予想されることからこう呼ばれているものです。

 狛江市において、果たしてどのように農地を保全していくべきか、皆さんと一緒に考えたいものです。

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