慈善を組み込む経営モデル

 今朝の日本経済新聞に「慈善」組み込む新経営モデルというタイトルで米国のセールスフォース・ドットコムという会社が取り上げられていました。

 この記事では最近の米国大統領予備選挙で「民主社会主義」を掲げて旋風を巻き起こしたバーニー・サンダース候補の人気の背景と結び付けて論じられていましたが、株主利益の最大化を目指す資本主義と対極をなす動きがシリコンバレーを中心に芽生え始めているといいます。

 この会社、マーケティング担当者向けの顧客情報管理ソフトの世界最大手で、日本でも錚々たる企業が顧客となっていることで知られています。その最高経営責任者(CEO)のマーク・ベニオフ氏は営利事業にも慈善事業にも共通の評価軸を設け、社員らにビジネスや社会課題の解決を促しているといいます。「営利」は結果としてついてくるが、「目的」ではない。社員に年7日間の有給での慈善活動を行うようにさせているとのことです。

 自分が心を揺さぶられたのは、同氏の「会社は株主だけでなく顧客、従業員、取引先、地域の共同体、そして地球まで含めた『ステークホルダー』のためにある」ということば。きれいごとに聞こえるかもしれませんが、ここは理想主義で行きたいものです。

 同社は前年比2割のペースで増益が続いているそうです。

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