法人会中国関連講演会

 G7伊勢志摩サミットが昨日から今日まで行われている中、中国の王毅外相がG20の話し合いの場こそこれからの時代にふさわしいものだと述べているニュースがありました。

 その中国に関する講演会を聴く機会がありました。演者はジャーナリストの富坂聰氏です。

 その中で認識を新たにしたのが、習近平国家主席が進める「トラ退治(腐敗一掃キャンペーン)」はこれまでの指導者のそれとは違うという内容でした。9人しかいない党政治局常務員の周永康氏や

党軍事委員副主席の徐才厚氏をターゲットにしたのは本気であるということを内外に示したというものです。今までの指導者は口先では同じことを言っても実際にそこまでの大物を罰することはしていなかったそうです。しかし、一方で「習近平デフレ」という言葉があるようで、汚職一掃は良いのだが、官僚絡みの消費が急速に冷え込んだ結果、経済的打撃もかなりのものであるということでした。

 中国では経済的発展を続けるためには労働賃金を抑制する必要があると考え、ベテラン労働者を作らないようにしたのだそうですが、結果的に労働者にお金が残らない、それが不動産価格に化けてしまったことに気がついたともありました。ただ、これは中国でも賃金が上がり、国際競争力が落ち、ベトナムやバングラディッシュなどに仕事が奪われて行ったという事実をどう説明するのかな?とも思いながら聞いていました。

 習国家主席は2世政治家(太子党)と紹介されますが、文化大革命の時代に少年期を過ごしており、どこかの国の2世政治家とは実状が随分と違うとのことでした。中国国内でも彼の世代を理解するのが、上の世代にも、下の世代にも難しい世代だということです。次の指導者として登場する人は「わかりやすい」指導者になるだろうということでした。

 また、中国と付き合うには利害の「利」を前面に押し出した方がよい、いらなくなったら離れるということを実践する、信頼しようとしてはダメとも仰っていました。例えて日本の戦国時代を引き合いに出し、ある意味あの時代のように隣国と付き合うのがベストとも。

 経済人を集めての講演会だったこともあり、まとめには「中国との関係も経済的な収支は日本にプラス。引き続き経済的に日本に利益がもたらされるようにもっともっとうまく利用しなければならない。日本で一回16万円の買い物をして行く隣人は欧州では44万円使う。最期にはお金が欧州のブランド品に集まるようにうまくやっている。我が国もそろそろこれを見習わなければいけない。」とされていました。

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