都市農業振興基本法

 16日、国会で都市農業振興基本法が成立しました。この法律は、「都市農業の重要性を法的に初めて評価し、税制上の措置も含め、その振興を国や地方自治体の責務とする画期的な内容」(日本農業新聞)です。宅地化から保全へ、農地を宅地転換すべきとした1968年施行の都市計画法から180度舵を切ったものとなります。これは人口減少社会に入る中、都市農地の多面的な機能(農産物の供給に加え、防災や良好な景観形成、食農教育など)が徐々に国民の間に共通の理解となってきた結果とも言えると思います。

 国や自治体に①都市農地と共存する土地利用計画②税制上の措置を求めることなどが内容となっています。

 今回の法律は、国会において衆参両院において全会一致で可決されました。この意義も大きいと思っています。

 日頃から狛江の農地の保全に頭を悩ませている身として、今後は法律を読み込み、狛江市においても都市農業保全のため、なすべきことを市にも働き掛けしっかり行って行く所存です。

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