消費税率35%

先日、日本の財政は消費税を35%に引き上げないと立ち行かないということを聴きました。

皆さんも現在でさえ債務残高がGDPの200%を超えたことはご存知かと思います。

来年消費税を10%に上げるかどうかで大論争をしているのに、何と35%と思われたかもしれません。

でも、35%なのです。

日本の国家財政の規模は、特別会計を別にすれば約90兆円。これに対して税収は40数兆円。残り45兆円程度を国債の新規発行で賄っている計算です。国債残高がこれ以上増えないようにするためには、約45兆円を毎年穴埋めし、さらにGDPの200%を超える債務の金利負担分(約15兆円~25兆円)に相当する額が必要な計算で計70兆円。

我が国のGDPは約500兆円ですから、70兆円という数字はその約14%に当たります。これを税金で賄うか、政府の歳出をこの分減らすか、その両方で行くか、いずれかだということです。

70兆円という数字は消費税に置き換えると30%の増税に相当するそうです。

2013年の税率5%に上乗せすると、35%になるということです。

政府は今年4月、「我が国の財政に関する長期推計」を示しました。その中でこのまま財政改革が何も進まなかった場合、2050年には債務残高がGDPの500%を大きく超えるとしています。(実際には、300%を超えると国内の預貯金の総額を国債発行額が超えてしまうので、海外投資家が買い支えないので、この数字はあり得ないとしていますが。)

それに対し2060年に債務残高をGDPの100%に抑え込むように政策を実施し、財政収支を改善したときの債務残高の推移(あるべき姿)を示していますが、その財政収支の改善幅が14.05%というものです。実はこのGDPの14.05%という数字が約70兆円であり、消費税30%分相当の数字で上記の主張を裏付けるものということになるのです。

この35%という数字も成長率の置き方で変わって来るので、成長率が低迷した場合はさらにその率は上乗せする必要が出て来ます。

無論、消費税増税にはそれなりのリターン(医療保険や年金、子どもの教育といった公共サービス)があることが前提ですので、一方的に納めるだけではないのですが。

特集記事
最新記事
アーカイブ
タグから検索
ソーシャルメディア
  • Facebook Basic Square
  • Twitter Basic Square
  • Google+ Basic Square

© Takuji Yamada All Rights Reserved.

  • White Facebook Icon