まちの持続可能性と住民自治

08日 5月 2014

まちの持続可能性と住民自治

 連休中ラジオをつけると、「まちの持続可能性と住民自治」というタイトルで京都大学大学院の先生が話されていました。タイトルの意味に関心があり聴いていると、こういうことでした。紹介されていたのは、長野県飯田市、宮崎県綾町、愛媛県内子町の3自治体。その中で、飯田市は昨年佐藤副市長が当市に来られ、市民による太陽光発電の話や公民館運動について話して下さった自治体です。少し長くなるので、飯田市に絞って書きます。

 同番組の中では、飯田市において市民による太陽光発電を始めた「おひさま進歩エネルギー株式会社」の原亮弘社長が、自分にこの活動のきっかけを与えてくれたのは公民館活動による学びであったということが紹介されていました。飯田市は名古屋や県庁所在地の長野からも距離的に遠いなど地理的条件が不利であった分、自分たちのことは出来るだけ自分たちでという気風が比較的強かったことも公民館活動に代表される自治が盛んになった要因として挙げられていました。また、平成の大合併に際しては他の自治体が公民館を統合・閉鎖する中、飯田市は旧町村単位の公民館を残したそうです。そして、そこに職員を主事として置き、様々な経験を積ませ、将来本庁に戻った時に自分がともに育った地域とともにまちを持続的なものとして行く行政と市民の協働をシステムにうまく組み込んでいるとしています。市民の側とすれば公民館活動で学んだことを実際のまちづくりにどう生かすかが問われており、行政側とすれば住民自治とどう向き合い、まちを持続可能なものとして行くかが問われているのだと思いました。

特集記事
最新記事
アーカイブ
タグから検索
ソーシャルメディア
  • Facebook Basic Square
  • Twitter Basic Square
  • Google+ Basic Square

© Takuji Yamada All Rights Reserved.

  • White Facebook Icon