臨時財政対策債とは

 総務省は昨年暮れ平成26年度の地方財政対策と地方債計画を公表しました。その中で我が市でも高橋新市長が、事実上の借金であるから発行を抑えるとした「臨時財政対策債」について地方税、地方譲与税の増額確保で対応し、抑制するとありました。狛江市議会では、野党が高橋市長の方針に異を唱え、この臨時財政対策債をもっと発行すべきと声を大にしているものです。

 公表内容を見ると、「一般財源総額を確保した上で、赤字地方債である臨時財政対策債を抑制」という表現で、前年度より6180億円減額計上したことが判ります。

 言い換えれば、「本来あるべき姿に戻し、地方自治体に借金させることに歯止めをかける」ということです。

 同省の報道発表資料には、「1.地方の一般財源総額の確保と地方財政の健全化」とあり、その中で「特に、地方交付税については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を適切に確保。」とあります。逆に言えば、近年は財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮出来て来なかったということなのです。特に、財源保障機能については臨時財政対策債という制度に任せ、縮小される方向にありました。その点では、評価出来ます。

 野党はこれでも「臨時財政対策債で借金せよ!」というのでしょうか。

 詳しくは拙ブログ2013年10月8日付をご覧ください。(頁下部の「サイトマップ」をクリックしてご覧ください。)

 総務省の報道発表資料は、http://www.soumu.go.jp/main_content/000245545.pdf

http://www.jswa.jp/wp/wp-content/uploads/2013/12/304279c78bd025beaae155c4e1d85e36.pdf

 ただ、24日に閣議決定された平成26年度の国の一般会計総額は95兆8000億円を超え過去最大となったことについては、社会保障のためや景気浮揚に必要だということは理解出来るにしても、必要なものばかりなのかどうか事業を仕分けることが今一度必要だと思います。

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