若者政治参加特区

01日 10月 2013

若者政治参加特区

 埼玉県北本市の新駅設置を巡る住民投票については8月24日付のブログで書かせていただいたところです。昨日、同市のホームページに9月20日に同市議会で条例案が可決されたと報告されていました。今後、12月15日の投票に向け、市民説明会が開催されて行くようです。やはり、投票率が○○%に満たない場合は投票結果を無効とするという条文はありませんでした。

 それはさておき、地元では高校生の話題にものぼっているとのこと、要注目です。

 さて、この北本市、また別の意味で今注目を浴びているようです。それは、10年前に現市長が国に構造改革特区の申請を行った地方自治体の議員及び長の選挙権を、20歳以上から18歳以上に引き下げるという構想です。今、地方議会の選挙権・被選挙権の引下げが俎上にのぼり再び注目されているというわけです。

 首相官邸のホームページにあったのですが、世界の87.8%が18歳までに選挙権を保障し、OECD加盟国の79.4%が21歳までに被選挙権を保障している現状があり、我が国でも2000年には田無市・保谷市(現 西東京市)が合併市民意向調査において18歳の市民が初めて投票、2002年には愛知県高浜市が全国初の常設型未成年住民投票条例を制定、翌03年には長野県平谷村で全国初の中学生以上住民投票権が確立したそうです。

 石津賢治北本市長は、そういったことで手を挙げる自治体があれば自分も参加したいと仰っているようです。狛江も一考してみる価値がある問題ではないでしょうか。

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