改正まちづくり条例案

20日 9月 2013

改正まちづくり条例案

 本日、建設環境常任委員会に狛江市まちづくり条例改正案が付託されました。

 議論の中で本市のまちづくり条例の理念をもっとはっきりさせて行く不断の努力を続けなくてはならない、と念押しました。

 建築主事を置くことを提案しました。大分県佐伯市(人口約7万人)や石川県野々市市(人口約5万5千人)も置いていることを紹介しました。野々市市は2名置いており、1名は県からの出向だそうです。県も分権の流れを受け、市で出来ることは市でと積極的に協力してくれたとのこと。単独で置けないなら調布市と共同機関設置にすべきとも提案しました。(総務省も研究会報告で建築主事の設置は広域行政の一つの例として挙げています。)

 今回、新たに大規模開発等事業に関し規定を置き、構想段階からの調整をはかるようにしましたが、売買契約が結ばれてしまうとまず計画変更の余地は急速に狭められる可能性があることから、「事業構想の変更が可能な時期までに」の前に「契約前でかつ」という文言を追加し、ダブルヘッジすべきとしました。

 ついでに指摘させてもらったのは、構想段階の調整規定をすでに入れている自治体でそれがうまくワークしているかということを行政側が自らチェックしているかということです。普通はうまく行っているかを最低限事前に調べると思うのですが。。。

 構想段階の検討会がオールマイティであるような「幻想」を市民に与えては行けないとも指摘させてもらいました。調整会がそうだったように。

 あくまであらあらのプランにどう具体的に物を云えるのか、十分な時間を与えてもらえるのか等、懸念は尽きません。

 電力中央研究所の件は先方に市側から次のことを伝え、市としても自ら対応するべきと要望しました。

1.絶対に行うべきは、まちづくり条例の趣旨や、グランドメゾン紛争の話を伝え、今回の大規模土 

  地利用転換が狛江市の住環境に重大なインパクトを与える可能性があることを理解してもらう

  と同時に、まちづくりへの協力を要請する。

2.協力の中身とは以下の2点。

  ・事業者に対する譲渡条件として、まちづくり条例の手続きに則り、開発構想段階から狛江市と

   十分な協議を行うこと。

  ・今回の売却予定地を含む全敷地のマスタープラン作成のための協議会を設置してもらう。こ

   の目的は、プランの作成にもあるが、それ以上に問題点や方向性を共有することにある。

3.市としては土地の開発可能性を狭めないようにしつつ、既に高度地区もかかっている地区であ

  ることを踏まえ、高さや容積を論点とするよりは、むしろ足回りの歩道や空地、緑の誘導に力を

  注ぐ。特にその質を考えて。

   防災上、日常生活上、地域に貢献する足元回りの環境をいかに誘導するか。これらを切り売 

  りされる都度対応していくのではなく(売却敷地単位で考えるのではなく)、全体のマスタープラ

  ンを考える中で構想する。

 最後に様々な状況が変化していく中、この改正条例がうまく機能するかどうかを見極め、検討条項を附則に入れるべきとも提案しました。

 具体的には、「市は、この条例の施行後3年以内に、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」です。

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